2019-04-24 第198回国会 衆議院 外務委員会 第9号
訪日誘客支援空港のフォローアップ制度についてお伺いをいたします。 当然、今、訪日外国人の旅客数をふやそうということで、さまざまな取組がされております。二〇一七年に全国で二十七カ所の地方空港を訪日誘客支援空港として認定をいただきました。この中に茨城空港も含まれております。
訪日誘客支援空港のフォローアップ制度についてお伺いをいたします。 当然、今、訪日外国人の旅客数をふやそうということで、さまざまな取組がされております。二〇一七年に全国で二十七カ所の地方空港を訪日誘客支援空港として認定をいただきました。この中に茨城空港も含まれております。
二〇〇九年と、私も傍聴いたしましたが、二〇一六年のこの審査で、二度もフォローアップの対象とされながらできなかったことは日本政府が国連の審査制度、さらにはフォローアップ制度を形骸化させているということを指摘をいたしまして、次の質問に入ります。 難民認定審査請求制度についてお伺いいたします。
○石井国務大臣 国土交通省が管理するダムにおきましては、平成十四年度より、ダム等の管理に係るフォローアップ制度に基づきまして、ダム周辺の魚類調査を含むモニタリング調査を行い、学識経験者から成る委員会において意見を伺いながら、環境に関する分析、評価を行っているところでございます。
再度民法改正がフォローアップの対象になったわけですが、このまま勧告が実施されなければ、フォローアップ制度そのものを日本が形骸化させてしまうおそれがあります。 国の行政機関での旧姓の通称使用は二〇〇一年から認められるようになり、法務省も昨年二月二十七日から商業登記簿の役員欄に旧姓を使用するということを付記することを可能といたしました。
このフォローアップ制度は、勧告の履行を確実なものにするため、特定の項目を二年という期限を区切って報告を求めるもので、民法改正は、前回の二〇〇九年に続き、今回もフォローアップの対象とされました。この制度は二〇〇八年に新たに導入されましたが、日本政府は、フォローアップ対象となっても差別撤廃を行わないために、制度を形骸化させているというふうに指摘されています。批判もされています。
それで、この法案は、全体としまして事業者に対する規制措置や事業者の計画に対するフォローアップ制度がない、こういうふうになっておりまして、実効性に乏しい対策となっていることは明らかなのですね。 そこで、確かに第九条の一項、二項で、事業者の事業活動に関する計画や計画に伴う措置の実施の状況を公表するよう努めるというふうにはなっております。
それから、河川におきまして、ダムでございますが、その管理になったダムについて、ダム等管理フォローアップ制度ということで、平成八年度から管理になったダムにつきましても、現在の管理のあり方とかその後の効用でありますとか、そういうものにつきまして事後の評価を含めて現在見直しをしているというところでございます。
○松田政府委員 ダムのフォローアップ制度の発足に伴い、あるいは水質保全対策等にそのフォローアップがどのように反映するかという委員のお話でございます。
したがって、管理段階のダムにおいて、環境調査、地域社会への影響調査、洪水調節などの調査を行い、ダム建設による効果や影響を把握するように努めてきたところでありますけれども、平成八年度からは、ダム等の管理に係るフォローアップ制度を設けまして、追跡調査の充実を図ることとした次第でございます。